2020年１月16日に最初の国内感染者が確認されて以来、１年以上も世界を席巻し続けている新型コロナウィルス。
現時点ではより感染力の強い変異ウィルスの蔓延も懸念されており、なかなか出口が見えません。
地域の雇用や経済を維持する上で重要な役割を果たしている中小企業では、この荒波の中、どのように働き方を変化させ、どのような取り組みを行っているでしょうか。
ということで、コロナ禍と戦う中小企業の取り組みについて取材しました。
テレワークへの移行は、従来の「労働時間単位の管理」から「成果管理・評価」への人事制度改革に直結します。人事の領域では、非対面では困難な研修などが課題になるでしょう。
しかしテレワークが導入されれば、育児離職した人が活躍できるようになったり、介護と両立しながら業務を続けられる方も増え、多様な人材が活躍できることで企業にもメリットがあります。
働き方の変化にともない、中小企業ならではの小回りの良さ、自由な発想などを活かした独自開発の新規製品や技術、足元の感染対策を見すえたユニークな商品なども数多く登場しています。
政府もさまざまな補助金などの支援によって、感染対策のための非対面かビジネスや、キャッシュフローが不足するスタートアップ、財務状況の悪化から再建に挑む企業を後押しています。
世の中の企業の99.7%を占める中小企業による、「ピンチをチャンスに変える」たくましい取り組みが、今日も果敢に行われていることが感じられました。
